業務内容

下記に記載している内容は、主な取扱業務です。記載のない手続き（相続放棄、契約証書作成、裁判所提出書類作成、訴訟業務、許認可業務等）にも対応しておりますので、個別にお問い合わせください。また、費用は一般的な案件を目安として掲載しています。事案が複雑なものについては状況に応じて必要な手続きが変わるため、ご相談のうえご確認ください。

TEL：０８２７-５４-３８００

主な取扱業務
(相談の流れ・Q&A は下部記載)

□遺産相続手続き

主に亡くなった方の財産（負債を含む）の承継手続きをします。一般的な遺産相続手続きの場合、①必要な戸籍の収集、②遺産の確定、③相続人の話し合い（遺産分割協議）により遺産の分け方を決めます。当事務所では、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、登記申請までの複雑な手続きを全て代行して行います。

□遺言書作成

ご依頼者の意思を法的に有効な形で残し、相続時の混乱や争いを防ぐための遺言書作成をサポートします。一般的な遺言書作成の場合、①ご本人のご希望の整理（誰に何を残すか等）、②財産の確認（不動産・預貯金等）、③遺言書の文案作成、④方式の選択（自筆証書／公正証書）、⑤作成・保管方法の確認、という流れで進めます。
当事務所では、内容のヒアリングから文案作成、必要書類の整理、公正証書遺言の場合は作成手続きの段取り（公証役場との調整等）までサポートします。

□会社設立手続きを

一般的な会社設立の場合、①会社の基本事項の決定（商号・本店所在地・事業目的・役員・資本金等）、②定款の作成（株式会社の場合は公証役場での認証を含む）、③設立登記の申請、という流れで進めます。
当事務所では、設立に必要な事項の整理から、定款作成、公証役場手続き（株式会社の場合）、登記申請まで代行して行います。

□不動産売買・生前贈与

不動産の名義を変更するための手続き（所有権移転登記）を行います。売買や生前贈与の場合、一般的には①当事者の意思確認及び物件確認、必要書類の確認（本人確認・権利証・印鑑証明等）、②契約内容の確認及び作成（売買契約書／贈与契約書等）、③固定資産評価や必要税目の確認、④登記申請、という流れで進めます。
当事務所では、必要書類のご案内・収集のサポートから、（必要に応じて）契約書等の作成支援、登記申請まで代行して行います。

□成年後見手続き

主に、判断能力が十分でない方の財産管理や契約手続き等を支えるため、家庭裁判所への成年後見等の申立て手続きを行います。一般的な成年後見手続きの場合、①ご本人の状況確認（生活状況・支援が必要な場面の整理）、②親族関係の確認と必要書類の収集、③財産・収支状況の整理、④申立書類の作成、⑤家庭裁判所への申立て、という流れで進めます。
当事務所では、申立てに必要な書類のご案内・収集サポートから、申立書類の作成、申立てまで代行して行います。また、必要に応じて当事務所の司法書士／行政書士が後見人候補者となることもできます。

□建設業許可申請

主に、建設業を営むために必要な建設業許可（新規・更新・業種追加等）の申請手続きを行います。一般的な建設業許可申請の場合、①許可要件の確認（経営業務管理責任者、専任技術者、財産的基礎等）、②必要書類の収集・整理（決算書、納税証明、各種証明書類等）、③申請書類の作成、④行政庁への申請、という流れで進めます。
当事務所では、要件確認から必要書類の整理、申請書類の作成、申請手続きまでサポートします。

主な取扱業務に関する報酬基準表（費用は一般的な案件を目安として掲載しています。事案が複雑なものについては状況に応じて必要な手続きが変わるため、ご相談のうえご確認ください。）

業務内容	報酬（実費は含まれません。実費を含めた支払い総額については、備考を参照ください。）	備考
所有権移転登記（売買・贈与）	５～７万円程度	別途登録免許税等の実費がかかります。不動産の生前贈与・売買の場合、実費＋報酬で２０～３５万円程度が登記費用の目安となります。 ※不動産取得税、贈与税、譲渡所得税等は金額に含まれません。また、不動産の数が多い／共有者が多い／農地・山林が含まれる／住所変更等の前提手続きが必要／権利書・登記識別情報を紛失している等の事情がある場合は、金額が変わります。詳しくはお問い合わせください。
売買・贈与に伴う契約書面作成	１～５万円程度
所有権移転登記（相続）	４～６万円程度	別途登録免許税等の実費がかかります。不動産の相続登記であれば、実費＋報酬で、概ね１０万円程度が目安となります。下記の戸籍収集、遺産分割協議書作成と合わせれば、概ね１８～２５万円程度が、不動産のみの相続手続きをまるごとご依頼いただいた場合の目安となります。 ※不動産の数が多い／相続人が多い／農地・山林が含まれる／相続人に連絡がとれない方がいる等の事情がある場合、金額が変わることがあります。
戸籍収集・相続関係図作成	３～５万円程度	別途戸籍収集に関する費用等の実費がかかります。
遺産分割協議書作成	３～１０万円程度
金融機関・保険金請求等の手続き	一社２～５万円程度
相続放棄手続き	５万円程度	２人目以降３万円程度。また、別途戸籍収集に関する費用等の実費がかかります。
遺言書作成手続き	８～１５万円程度	自筆証書遺言の作成サポートの場合、実費＋報酬で１０～２０万円程度、公正証書遺言の作成サポートの場合、実費＋報酬で２０～２５万円程度が目安となります。 ※公正証書遺言の場合、別途証人日当がかかります。
成年後見申立・各種財産管理人等の申し立て手続き	１０～１５万円程度	別途戸籍収集に関する費用等の実費がかかります。
株式会社設立手続き	１０～１５万円程度	合同会社の設立の場合、実費＋報酬で１５～２５万円程度、株式会社の設立の場合、実費＋報酬で３０～３５万円程度が目安となります。 ※許認可を前提とする事業で追加確認が必要な場合等は、金額が変わることがあります。
建設業許可申請	建設業許可（新規）申請　２０～２５万円程度建設業許可（更新）申請　１０～１５万円程度業種追加／各種変更届　　１０～１５万円程度	別途証紙代等がかかります。新規の場合、実費＋報酬で３０～３５万円程度が目安となります。 ※申請区分（知事／大臣）や業種数、役員・技術者の状況、提出書類の量、追加確認事項の有無等により、金額が変わることがあります。
相談料	初回相談は無料です。	遠方への出張相談に関しては、日当がかかることがございますので、お問い合わせください。
その他、各種法律文書及び裁判書類の作成、許認可（農地法許可・納骨堂許可・NPO法人設立等）手続き、昔の抵当権の抹消登記等、司法行政手続き全般。	都度お問い合わせください。